在宅・訪問診療
在宅療養支援歯科診療所（区分1）
在宅療養支援歯科診療所１
全国の届出割合3.6%（2,325院）
厚生局届出データにもとづく医院プロフィール
医療法人 広畑歯科
大阪府 堺市西区浜寺石津町中三丁１３番２４号
- 22件
- 届出済みの施設基準
- 6分野
- 取り組みのカテゴリ
電話 072-247-2223
この医院の主な取り組み
地方厚生局に届出済みの施設基準から、全国的に届出の少ないものを中心にご紹介します。数値は全国の歯科医院に対する届出割合です（2026年4月1日時点）。
治療・設備
歯周外科手術でのレーザー応用に対応
手術時歯根面レーザー応用加算
全国の届出割合7.4%（4,832院）
治療・設備
う蝕の無痛的な窩洞形成に対応
う蝕歯無痛的窩洞形成加算
全国の届出割合9.2%（5,998院）
連携・継続管理
院内での歯科技工の体制
歯科技工加算
全国の届出割合9.5%（6,176院）
連携・継続管理
地域の医療機関との連携体制
歯科医療機関連携加算
全国の届出割合9.9%（6,424院）
治療・設備
歯周組織再生療法に対応
歯周組織再生誘導手術
全国の届出割合12.7%（8,237院）
届出済みの施設基準 全22件
内容のわかりやすさを優先した表記です。正式名称は各行の下、原本の表記は最下部の一覧でご確認いただけます。
安全・衛生3件
院内感染防止に対応した初診体制
初診料（歯科）の注１に掲げる基準
95.9%62,255院
医療安全対策の体制
歯科外来診療医療安全対策加算１
55.7%36,128院
院内感染対策の体制
歯科外来診療感染対策加算１
57.9%37,559院
治療・設備10件
CAD/CAM冠・補綴に対応
ＣＡＤ／ＣＡＭ冠及びＣＡＤ／ＣＡＭインレー
88.4%57,379院
クラウン・ブリッジの維持管理
クラウン・ブリッジ維持管理料
98.6%63,979院
全身状態の管理下での歯科治療
歯科治療時医療管理料
39.5%25,610院
医療DX推進の体制
医療ＤＸ推進体制整備加算
37.8%24,530院
光学印象（口腔内スキャナー）に対応
光学印象
20.6%13,395院
歯科用レーザー機器を導入
歯科用レーザー機器加算
26.6%17,280院
歯周外科手術でのレーザー応用に対応
手術時歯根面レーザー応用加算
7.4%4,832院
歯周組織再生療法に対応
歯周組織再生誘導手術
12.7%8,237院
口腔粘膜疾患の診療に対応
口腔粘膜処置
27.8%18,057院
う蝕の無痛的な窩洞形成に対応
う蝕歯無痛的窩洞形成加算
9.2%5,998院
在宅・訪問診療3件
訪問歯科診療に対応
歯科訪問診療料の注15に規定する基準
64.4%41,787院
在宅療養支援歯科診療所（区分1）
在宅療養支援歯科診療所１
3.6%2,325院
口腔リハビリテーションに対応
歯科口腔リハビリテーション料２
16.8%10,901院
連携・継続管理4件
小児から高齢者まで口腔機能を継続管理
小児口腔機能管理料の注３に規定する口腔管理体制強化加算
27.3%17,686院
地域の医療機関との連携体制
歯科医療機関連携加算
9.9%6,424院
歯科技工士との連携体制（区分1）
歯科技工士連携加算１及び光学印象歯科技工士連携加算
27.0%17,492院
院内での歯科技工の体制
歯科技工加算
9.5%6,176院
働く環境づくり1件
スタッフの給与改善
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
47.7%30,951院
その他の届出1件
１７５
11.7%7,589院
届出項目の解説を読む
この医院が届出している基準のうち、制度の内容を解説しているものです。
原本の表記で見る（届出受理医療機関名簿の記載）
| 記号 | 算定開始日 |
|---|---|
| １７５ | 平成14年4月1日 |
| ＧＴＲ | 平成20年4月1日 |
| う蝕無痛 | 平成20年4月1日 |
| 光印象 | 令和8年1月1日 |
| 医療ＤＸ | 令和7年4月1日 |
| 医管 | 平成16年4月1日 |
| 口管強 | 令和7年5月1日 |
| 口腔粘膜 | 平成30年4月1日 |
| 外安全１ | 令和7年5月1日 |
| 外感染１ | 令和7年5月1日 |
| 手光機 | 平成30年4月1日 |
| 手術歯根 | 平成23年5月1日 |
| 歯ＣＡＤ | 平成26年5月1日 |
| 歯リハ２ | 平成28年7月1日 |
| 歯初診 | 平成30年10月1日 |
| 歯地連 | 平成16年4月1日 |
| 歯外在ベⅠ | 令和6年6月1日 |
| 歯技工 | 平成22年4月1日 |
| 歯技連１ | 令和6年8月1日 |
| 歯援診１ | 令和4年4月1日 |
| 歯訪診 | 平成29年2月1日 |
| 補管 | 平成8年4月1日 |