💰給与改善への取り組み
給与改善に取り組んでいる院
歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
全国の届出状況
全国64,834院中、28,734院 (44.3%)が届出しています。
制度の意味
厚生労働省が「歯科助手・歯科衛生士等の処遇改善」のために作った制度です。この加算を届出した院は、加算で得た収入を全額、職員の賃上げに充当することを厚労省に誓約し、毎年その実績を報告する義務があります。つまり、この評価料による収入は経営者の裁量で他の用途には使えません。
対象となる職員
- 歯科衛生士
- 歯科助手
- 受付・事務職員
- 40歳未満の勤務歯科医師
何を意味するか — 求職者視点
・給与の仕組みが「制度」として運用されている院
経営者の気まぐれや景気動向で給与が決まるのではなく、届出と年次報告という仕組みで賃上げが動いています。
・届出維持のために継続的な賃上げが必要
年次報告で賃上げ実績が示せないと、返還処分や届出取消のリスクがあります。そのため届出している限り、継続的な賃上げインセンティブが院側に働きます。
・歯科衛生士・歯科助手・事務職員が恩恵を受けやすい
対象職員に歯科衛生士や歯科助手が明確に含まれるため、これらの職種で転職を検討する方には参考になる指標です。
注意点 — 誤解を避けるために
⚠ 届出あり=給与水準が高い、とは限りません
初期の給与水準は院により異なります。制度で改善される「幅」の話であって、「絶対額」の保証ではありません。
⚠ 届出なし=賃上げしない、でもありません
院独自の裁量で給与を上げている院も存在します。届出の有無はあくまで「制度利用の有無」です。
⚠ 実際の給与は面接時に直接確認することを推奨します
Hi-jobの情報は、院を選ぶ際の一つの参考指標としてお使いください。
関連する届出
- 歯外在ベⅡこの加算だけでは賃上げ財源が不足する場合の追加届出
- 入ベ入院を主とする院が使う関連制度
この基準を満たす院を探す
この基準を届出している歯科医院を探すには以下から:
歯科医院を探す※特定の施設基準での絞り込み機能は今後実装予定です