Hi-job(ハイジョブ)

💰給与改善への取り組み

給与改善に取り組んでいる院

歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

全国の届出状況

全国64,834院中、28,734院 (44.3%)が届出しています。

制度の意味

厚生労働省が「歯科助手・歯科衛生士等の処遇改善」のために作った制度です。この加算を届出した院は、加算で得た収入を全額、職員の賃上げに充当することを厚労省に誓約し、毎年その実績を報告する義務があります。つまり、この評価料による収入は経営者の裁量で他の用途には使えません。

対象となる職員

  • 歯科衛生士
  • 歯科助手
  • 受付・事務職員
  • 40歳未満の勤務歯科医師

何を意味するか — 求職者視点

給与の仕組みが「制度」として運用されている院

経営者の気まぐれや景気動向で給与が決まるのではなく、届出と年次報告という仕組みで賃上げが動いています。

届出維持のために継続的な賃上げが必要

年次報告で賃上げ実績が示せないと、返還処分や届出取消のリスクがあります。そのため届出している限り、継続的な賃上げインセンティブが院側に働きます。

歯科衛生士・歯科助手・事務職員が恩恵を受けやすい

対象職員に歯科衛生士や歯科助手が明確に含まれるため、これらの職種で転職を検討する方には参考になる指標です。

注意点 — 誤解を避けるために

届出あり=給与水準が高い、とは限りません

初期の給与水準は院により異なります。制度で改善される「幅」の話であって、「絶対額」の保証ではありません。

届出なし=賃上げしない、でもありません

院独自の裁量で給与を上げている院も存在します。届出の有無はあくまで「制度利用の有無」です。

実際の給与は面接時に直接確認することを推奨します

Hi-jobの情報は、院を選ぶ際の一つの参考指標としてお使いください。

関連する届出

  • 歯外在ベⅡこの加算だけでは賃上げ財源が不足する場合の追加届出
  • 入ベ入院を主とする院が使う関連制度

この基準を満たす院を探す

この基準を届出している歯科医院を探すには以下から:

歯科医院を探す

※特定の施設基準での絞り込み機能は今後実装予定です

データソース: 全国の地方厚生局 届出受理医療機関名簿

制度根拠: 令和6年(2024年)診療報酬改定で新設、令和8年(2026年)改定で水準拡充

最終更新: 2026/4/27