Hi-job(ハイジョブ)

💰給与改善への取り組み

より本格的に給与改善に取り組んでいる院

歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)

全国の届出状況

全国64,834院中、1,007院 (1.6%)が届出しています。

制度の意味

Ⅰで得られる賃上げ財源では足りない院が、追加で取得する制度です。Ⅱを届出する院は、Ⅰのみの院よりも大きな賃上げ水準を厚労省に誓約し、毎年実績を報告します。Ⅱの届出には追加の条件(Ⅰの届出、常勤換算2名以上の対象職員、総収入の80%超が保険診療、月の入院料算定が30件未満)があります。つまり、Ⅱを届出している院は「保険診療が主体の歯科医院で、対象職員が複数いる、賃上げへの本気度が高い院」と読み取れます。

対象となる職員

  • 歯科衛生士
  • 歯科助手
  • 受付・事務職員
  • 40歳未満の勤務歯科医師

何を意味するか — 求職者視点

Ⅰより一段強い賃上げへのコミットメント

Ⅰのみの院より、制度的に大きな賃上げを行うことを誓約しています。

保険診療が主体の歯科医院

総収入の80%超が保険診療であることがⅡの届出要件のため、保険診療を軸に運営されている院です。

複数の職員が働く規模感

常勤換算2名以上の対象職員という要件から、一定規模の院であることがわかります。

注意点 — 誤解を避けるために

Ⅱ届出があっても、個別の給与水準は院により異なります

制度で改善される「幅」の話であって、「絶対額」の保証ではありません。

Ⅱを届出していない=賃上げしていない、ではありません

自由診療の比率が高い院はⅡを届出できない仕組みのため、院独自に賃上げを行っている場合もあります。

実際の給与は面接時に直接確認することを推奨します

Hi-jobの情報は、院を選ぶ際の一つの参考指標としてお使いください。

関連する届出

  • 歯外在ベⅠⅡの届出前提となる基本制度
  • 入ベ入院主体の院向け(Ⅱとは併用不可)

この基準を満たす院を探す

この基準を届出している歯科医院を探すには以下から:

歯科医院を探す

※特定の施設基準での絞り込み機能は今後実装予定です

データソース: 全国の地方厚生局 届出受理医療機関名簿

制度根拠: 令和6年(2024年)診療報酬改定で新設、令和8年(2026年)改定で水準拡充

最終更新: 2026/4/27