🛡️安全な医療体制への取り組み

より高度な院内感染対策に取り組んでいる院

歯科外来診療感染対策加算2

全国の届出状況

全国64,834院中、2,236院（3.4%）が届出しています。

制度の意味

外感染1の要件すべてを満たした上で、新型インフルエンザや新型コロナのような新興感染症が発生した時にも、診療を継続できる体制を整えている院を評価する制度です。届出にあたっては、外感染1の届出が前提で、加えて常勤歯科医師の感染経路別予防策・新興感染症対策の研修受講（1年以内）、汚染区域・清潔区域のゾーニング体制、感染症患者を受け入れる連携体制、事業継続計画（BCP）の策定、新興感染症発生時に連携する医科保険医療機関の確保が必須要件です。つまり、コロナ禍のような事態が再び発生しても、院が混乱せず診療を継続できる準備が整っていることを示します。

対象となる職員

働く人全員にとってメリットのある制度です。

特に関わる職員:

歯科医師（感染対策研修の受講義務、ゾーニング判断）
歯科衛生士（感染症対応プロトコルの実施者）
歯科助手（消毒・清掃・ゾーニング維持の現場）

何を意味するか — 求職者視点

・パンデミック時にも休業せず診療できる準備が整っている院

ゾーニング体制、BCP（事業継続計画）、連携医療機関が決まっており、感染症発生時に院全体が混乱せず対応できます。

・雇用の安定性が高い院

新興感染症で休業を余儀なくされる可能性が低く、コロナ禍のような事態でも勤務先の業務継続が見込めます。

・感染症対応の意識が組織全体に浸透している院

単に「外感染1の上位版」ではなく、研修・体制・計画まで全方位的に整備している院です。コロナ禍で勤務先の混乱を経験した方にとっては、安心の指標になります。

注意点 — 誤解を避けるために

⚠ 届出あり=新興感染症の流行で絶対に影響を受けない、ではありません

制度は対応体制の整備を示すもので、実際の感染状況や社会情勢による影響を完全に防ぐものではありません。

⚠ 届出なし=パンデミック対応していない、ではありません

届出していない院でも独自に対策を行っている場合があります。届出はあくまで「制度利用の有無」です。

この基準を満たす院を探す

この基準を届出している歯科医院を探すには以下から:

歯科医院を探す

※特定の施設基準での絞り込み機能は今後実装予定です